社食サービスが充実しているNYの行政の取り組み

日本では1980年に労働基準法が制定をされ、労働者に対して福祉サービスを実施することを事業者に義務付けました。これにより厚生年金から退職金の支給が実現することとなり、さらには昼食の提供というサービスも受けられています。しかし、まだ社食に至っては品質の良いものとは言えず、多くの方がご自身でコンビニに入って買い求めるのが実情です。なぜ社食サービスはのびないのか、それは会社側が予算をあまり使わないからといえます。

1食あたり300円で買い求められるのが社食の魅力ですが、残りの費用は企業が負担をしないといけません。その点ニューヨークでは企業ではなく、自治体が補助を出していることで非常に豪勢な社食を用意されています。ここでは簡単に、NYの行政の取り組みと食べられる社食の一部をご紹介しましょう。まず行政では19パーセントの税金を会社から徴収をされており、この費用を補助にまわされているのがポイントです。

NYは大手企業の本社が建ち並んでおり、税金というスタイルで納めさせることで必ず一定金額の収入を得られます。そして労働者の補助というスタイルで、ランチに対して最大で10パーセント分の金額に助成金を出すので、1食あたり約400円で買えます。人気がある食事はハンバーガーやステーキで、これらとパン・ライスをセットにしたプレートが、ユーニューカーの間で支持をされています。なお、サービスに至ってはチケット制を採用しているのがポイントです。